潜行する中国の「日米離反工作」 民主政権のツケも大きく…に曰く、
日本は、中国の巧みな外交戦術で追い込まれつつあるのだが、内なる危機も抱えている。
警察庁関係者が語る。
「民主党政権時代に、治安や司法、防衛に絡む組織はボロボロにされた。かつて日本の公安当局といえば、北朝鮮の金正日総書記の健康状態や血液型、心拍数、薬、ＤＮＡまで、すべてを把握し、米国を驚かせた。中国に負けなかった。全力で立て直している」
官邸周辺も明かす。
「安倍政権は発足以来、各省庁から『民主党政権下で何が行われたか』をヒアリングしている。正直、信じられない案件ばかり。『国家への破壊工作』としか思えないものもある」
このような状況では、中華人民共和国の国家目標が日本国を滅亡させることにあると考えざるを得ない。「抗日反ファシスト闘争」しか正統性を示すものが無くなり、事あるごとにそれを振りかざしている中国共産党政府にとっては遅かれ早かれこうなることは必然であり、いまや中国共産党は「日本国政府と中華人民共和国政府はどちらかが滅亡するまで終わることの無い戦いのさなかにある」と認識していると考えるしかなさそうだ。軍事的な戦争だけが戦いではない。日本国もこの戦いに負けて滅亡させられるわけには行かない。
私自身は中国人は敵とは思わないが、中華人民共和国政府と中国共産党は完全に日本国にとって敵となった。毛沢東や周恩来がこれを見たらどういう評価を下すのだろうか。日中友好第一世代にとっては、時代の変化は残酷なものに写っていることだろう。
追記
日経ビジネスオンライン誌の2013年3月13日付記事「米国は『クリントン・ドクトリン』の継続を」に次のような一節がある。
この借款を行う直前の9月11日、ロシアのウラジオストックで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議に出席したパプアニューギニアのオニール首相は、その帰途に中国を訪問し、李克強副首相と会談しました。
李克強副首相はこの場で「第二次世界大戦中、中国とパプアニューギニア（注：パプアニューギニアの独立は1975年）はともに日本に侵略された」「日本が釣魚島（尖閣諸島）問題に対して取っている立場は世界反ファシズム戦争の成果に対する否定であり、戦後の国際秩序に対する挑発である。平和を愛し、正義を守る国と人民は日本の行動を認めることができない」と発言しました。中国共産党はどうやら、尖閣諸島の問題を反ファシズム闘争と規定したようです。
オニール首相は李克強氏の発言に「パプアニューギニアは中国と似た歴史的体験をした。魚釣島問題における中国の立場を理解している。日本のやり方は国際社会に認められない」と答えたといいます。60億キナの援助は、オニール首相のこの発言に対する返礼でしょう。
日経ビジネスオンライン「米国は『クリントン・ドクトリン』の継続を」 より
このような発言は人民日報や環球時報を見るとしきりに出てくる。「戦敗国が戦勝国に何を言うか」というのはもはや中華人民共和国の常套句になってしまったようだ。中華人民共和国が今になって第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国という枠組みをしきりに持ち出し、それをもって日本を非難するという行動に出ているのは、それ以外に政権の正統性を示すものが無いからかもしれないが、チベットやウイグルで民族浄化の御本尊と化した中華人民共和国にだけはそれを言われたくない。
中華人民共和国を黙らせたいと思う国は日本だけではないようで、少なくともフィリピン、ベトナム、インドネシアは強くそう思っているようだ。果たして、中華人民共和国の暴走を確実に止める方法はあるのだろうか。
- 内乱で中華人民共和国と中国共産党に崩壊してもらう
- 第三次世界大戦に引きずり込んで敗戦国になってもらう
このどちらかをしないと、中華人民共和国と中国共産党の暴走は止まらないのではないかと思える。しかし、あの懐の深い国土を持つ国とまともに戦争ができる国があるとは思えないし、中国共産党政府や人民解放軍がやすやすと内乱やクーデターで倒れるとも思えない。
中華人民共和国に対する包囲網としてNATOのアジア版を構築するだけでは安心できない。その昔アメリカ合衆国とソビエト連邦が選択した、相互確証破壊レベルの戦力均衡による冷たい平和を目指すしか道が無いのでは、と思うようになってきた昨今である。
将来、日米露三国軍事同盟などという有り得ないものが出来たとしても、そのくらいで中華人民共和国が止められるかどうか、正直言ってさっぱり分からない。どうやら重症の恐中病にかかってしまったようだ。