日中戦争、あるいは日韓戦争の可能性がささやかれ、暴力団（在日朝鮮・韓国人が多い）が武装テロ組織として自衛隊と対峙する可能性も憂慮される中、戦時法規の最低限の知識は日本人にとって絶対に必要なものになってきている。しかし、そのような教育が行われているかと言うと、答えはNoである。一般人向けの分かり易いパンフレットすらないのである。
自分で勉強しようにも、百科事典の記述は分かりにくいし、何が重要かというのも分かりにくい。この点で実績があるのがスイスである。「民間防衛」という国民向けの分かり易いテキストを出して、戦時に民間人が守るべき最低限の心得を教育している。
その要旨が「もし戦争になったら？民間人を守る『戦時国際法』とは」に紹介されているが、とても参考になる。以下、要点を紹介すると、
- 軍隊などの組織に属していない民間人がむやみに敵を攻撃することはできない
- ケガを負っていたり捕虜としてとらえられている場合は、非人道的な行為に及ぶことは禁止されている（負傷者および病人は、たとえ敵であっても助けねばならない）
- 軍の命令なしに、勝手に施設を破壊したりすることは違法
- 身体、生命、名誉が危険にさらされるときは、正当防衛の権利を有する
- 抵抗運動は、責任者によって組織され、指揮されるものでなくてはならない
これはあくまでも仮定の話だが、万一日韓戦争が勃発し、在日のやくざが（戦時国際法上の交戦資格を得るために）韓国の国旗の付いた制服を着て暴れるような事態が起きたとしても、その鎮圧は自衛隊もしくは予備自衛官などが指揮する民兵組織によって行われる必要があり、義憤に駆られて暴徒になってパチンコ屋を打ち壊したりしてはいけない、ということになろう。
警察？ 日本が自国の警察に戦時国際法上の交戦資格を与えるのかどうか……？ これについては分かりません。