共謀罪について

「共謀罪」について、労働組合や市民運動が弾圧されるから反対、としている向きがあるが、そうした意見に対し、「猫研究員の社会観察記」さんの4月27日付のエントリー「共謀罪の創設を急ぐべきだ—組織犯罪処罰法改正案審議」では以下のような表現で反論していた。曰く、

大体、懲役４年以上に相当する罪に当たる行為を組織として謀議するなど、そんな団体は社会の秩序にとって危険であることは、言うまでもないことである。（中略）組織的監禁罪や組織的威力業務妨害罪に該当するような行為を計画している労働争議や住民のマンション建設反対運動など、素直に考えて、悪質である。

猫研究員の社会観察記「共謀罪の創設を急ぐべきだ—組織犯罪処罰法改正案審議」より

全くその通りである。組織的暴力がその団体の利益や目的に適うような労働組合や市民団体がもしあるのなら、そんな団体は要らない。左翼の方々の言い分は要するに「革命権」を認めろと言っているようなものであるが、そのような権利は民主主義国家では明確に否定されてしかるべきである。そして国際組織犯罪防止条約に加盟した以上、共謀罪を新設し運用することは国際社会に対する加盟国の責務である。